少子化・超高齢化をはじめ社会構造が大きく変化していく中、多様化するお客様のニーズに応えるため、たとえば顧客データの分析・活用によるパーソナライズされた付加価値の高いサービスの提供や、最新のデジタルツール導入によるお客様の利便性の向上をはかるなど、デジタル技術を最大限に活用してお客様との接点の多様化とサービスの質の向上をはかることで、サービスを通じてお客様が得る体験価値を継続的に高め、お客様との新しい関係性の構築を行っていきます。
その為に、経営データを一元管理できるようシステムを刷新し、データの利活用基盤の構築を進め、意思決定の迅速化、社内業務の効率化・高度化を図るとともに、ＤＸの土台となる情報セキュリティをさらに強化し、盤石なＤＸ基盤を構築します。
私たちは、地域に根ざしたサービス提供を基盤に、デジタル技術とデータを活用して、
お客様・社員・お取引先様・社会に対してより高い価値を提供することを目指します。
私たちは、冠婚葬祭・介護で人をつなぎ、お客様に日々、価値ある場を提供しています。
この価値ある場を更に進化させるため、お客様や社会のニーズをもとにして、デジタル技術とデータを活用し、提供するサービスの付加価値を更に高めるとともに、新たなサービスを創出します。
また業務の効率化を図りながら、社員の働き方改革を進めます。常により高い企業価値を創造して信頼され続ける企業となるため、私たちはＤＸ戦略3本の柱をもとに取り組みを推進していきます。
1
お客様との関係性強化と
サービス品質の向上
2
業務効率化と
働き方改革の実現
3
データ活用による
意思決定の高度化と
企業価値の向上
冠婚葬祭や介護等、感情に寄り添う場面において、お客様一人ひとりに喜び、安らぎ、安心を提供するため、私たちはデジタル技術を活用した新たなサービス体験の設計に取り組みます。
まず、デジタル予約・相談システムの導入により、いつでもどこでも相談できる利便性を提供し、お客様との接点を拡充します。さらに、視覚的な提案手法の強化や事前相談のリアル化を通じて、お客様の不安を軽減し、信頼感を醸成します。
サービス提供後も、ＳＮＳなどのツールを活用したフォローアップや情報提供を継続的に行い、お客様との関係性を維持・深化させます。また、リアルタイムでの評価・フィードバックの収集と分析を行い、サービス品質の継続的な向上に活用します。
これらの取り組みにより、冠婚葬祭や介護等、ご家族にとって大切な場面において、お客様一人ひとりに寄り添い、喜び、安らぎ、安心を提供するため、長期的な信頼関係の構築を目指します。
私たちは、業務の効率化と社員一人ひとりの働き方の多様性に対応するため、デジタル技術を活用した組織改革とスキル強化に取り組みます。
少子化や高齢化、人手不足が進む中、冠婚葬祭業では従来の人手依存型サービスに限界があり、ＤＸによる業務効率化とサービス品質の向上が不可欠です。こうした課題に対応するため、当社ではＤＸ推進を担う専門組織を設置し、現場主導の業務改善提案制度を導入することで、社員のアイデアを積極的に取り入れ、実効性の高い改善を実現していきます。また、全社員を対象としたＤＸ研修やスキルアッププログラムを通じて、デジタルリテラシーの向上と自律的な成長を支援していきます。さらに、業務プロセスのデジタル化やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化を推進し、社員がより創造的で付加価値の高い業務に集中できる環境を整備していきます。これらの取り組みにより、組織全体の生産性向上と、柔軟で持続可能な働き方の実現を目指していきます。
私たちは、社内に蓄積された多様なデータを戦略的に活用し、意思決定の質を高めることで、企業価値の向上を目指します。
当社では、全社のデータを一元管理し、お客様に紐づく各部門の情報を自社開発の基幹システム上でリアルタイムに更新・照会できる環境を整備しています。この蓄積された多様なデータを活用し、まずＡＩによる分析と可視化によって業務の現状把握や課題抽出を迅速かつ的確に行い、現場の判断を支援します。さらに、KPIデータとの連携を意識したデータドリブン型の意思決定支援を推進し、定量的な根拠に基づいた施策立案を可能にすることで、企業価値の向上を目指しています。
また、現場の要望に迅速に対応できるよう、ノーコード・ローコード開発環境を整備し、生産性の高いシステム構築を可能にする体制を構築します。
さらに、これらのデータ活用を安全に行うために、堅牢なセキュリティ基盤の構築を行い、情報漏洩や不正アクセスのリスクを最小限に抑えながら、安心してデータを活用できる環境を整備します。
これらの取り組みにより、組織全体の意思決定力を高め、持続的な成長と企業価値の向上を実現していきます。
ＤＸ推進委員会組織図の運用方法は、経営戦略と現場実行を両立させるため、三層構造で構成されています。まず、代表取締役社長を中心とした役員会・ミルフィーユ会議等において、ＤＸの方向性や投資計画、重要な意思決定が行われ、ＤＸを企業の中核戦略として位置づけます。次に、本社・本部を中心としたＤＸ担当役員とＤＸ推進室が、全体統括とプロジェクト支援を担い、各部門との連携を図ります。そして、プロジェクトごとに組織横断のＤＸ実行プロジェクトマネージャーとメンバーを選定し、現場主導でのＤＸを推進します。
ＤＸ推進委員会組織図
ＤＸ推進に向けた人材育成は、情報システム室を中心に、ＤＸ戦略の推進に必要な人材を計画的に確保・育成しており、全社員を対象に、eラーニングを活用した基礎ＩＴスキル向上プログラムや、ＡＩに関する動画教材による学習機会を提供していきます。さらに、夏期研修では実践的な学習と記述式テストを通じて理解度の確認を行うなど、デジタルリテラシーの底上げと自律的な成長を支援する取り組みを進めていきます。これにより、現場主導でのＤＸ推進を可能にする人材基盤の強化を図っていきます。
当社では、今後のＤＸ推進に向けて、パフォーマンスの向上とアジリティを備えた柔軟なＤＸ環境の構築を目指していきます。既存の自社システム開発環境が古く、多くのクラウドサービスとの連携が困難であることから、最新の開発環境への移行を進めており、刷新に向けた基盤整備を実施中です。また、データベース上の文字コードがＷｅｂサービスと相違しているため、Ｗｅｂ環境との連携に不具合が生じており、これを解消するために大量データを即時に活用可能なデータベースの再構築にも取り組んでいます。さらに、ＤＭＡＲＣ対応によるブランドイメージの保護や、生成ＡＩの社内利用に関するポリシー・ガイドラインの整備、ログ管理などの運用体制強化にも注力し、技術基盤と運用体制の両面からＤＸ環境全体の整備を一体的に推進しています。
ＤＸ推進の加速に向けて、当社では全部門で稼働している基幹システムのプログラムを最新の開発環境で開発されたものへと置き換え、安定性・保守性・拡張性の向上を図ります。 （2026年 完全移行完了 旧環境停止）
すべての社内ネットワーク機器を最新のセキュリティ対応機器へ置き換えることで、ゼロトラスト環境への完全移行を実現します。これにより、いつでも・どこでも安心して働けるセキュアなデジタル基盤を構築するとともに、ネットワークの可視化と一元管理を可能にします。 （2027年 全拠点完了 旧機器撤去完了）
現状、どの工程に時間がかかっているかを定量的に把握し、その分析結果を元に、クラウドサービスへの業務システムの標準化、ワークフローのペーパーレス化、稟議の効率化を推進し、業務全体の効率化を図っていきます。
